介護の３禁＆10 の誤解
老親介護に疲弊している現役世代のみなさん（ヤングケアラー含む）、近い将来おこるかもしれないリスクを抱えているみなさんに、どうしても伝えたいことがあります。たくさんの相談を受けるなかで、頻繁にお話しさせていただいていることがあるのですが、そんな中から、現役世代のみなさんに知っておいていただきたい最大公約数的なものを 10 個お届けします。みなさんが老親介護の呪縛から解き放たれて、ご自身の人生を生きていただきたい…。そう願っています。 介護の３禁 家族（在宅）介護、介護別居、介護離職 この３つだけは、何があろうとおすすめできません。以下に該当しない方は、『介護によくある 10 の誤解』をしっかりと心に刻んでください。そして、一刻も早く、介護フリーの生活と人生を取り戻してください。もしもこれから先、ご自身や配偶者の老親に介護問題が起きた時には、『介護の３禁』を戒めにしてください。・介護が好きだ・介護に生きがいとやりがいを感じる・介護こそ、わが人生だ！今回の記事は、相談援助の国家資格・社会福祉士として四半世紀を生きてきた私からの置き土産です…。 介護でよくある 10 の誤解 誤解その１：親の介護は子の義務だ 民法上、子に親の介護をする義務はありません。あるのは扶養だけです。でも、老親を扶養することによって、自分と家族の生活に支障が出てしまう場合には、その限りではありません。 誤解その２：介護は最後の親孝行 現役世代のみなさんに質問です。将来、みなさんが要介護状態になった場合、ご自分の娘や息子や息子の嫁に介護してほしいですか？？？ですよねぇ。そんなわけ、ありません。かけがえのないわが子に、そんなことを望む親がいるはずがありません。同じように、ケアラーのみなさんの親御さんだって、元気だった頃、そう考えていたはずです。私どもが運営する終活コミュニティでも、後期高齢世代のみなさんにアンケート調査をすると、8 割超の方が「わが子に介護してもらいたいとは思わない」と回答しています。毎回ほぼ同じ結果になります。つまり、親の介護に携わることは親孝行ではないのです。むしろ、親不孝かもしれませんよ。 誤解その３：住み慣れた家で療養させたい はっきり申し上げて、施設のほうが格段に、安心・安全・快適です。老朽化した家の閉ざされた空間で、次第にとっちらかっていく不衛生な環境で朝から晩まで過ごすのは良くありません。介護する側にしても、精神衛生上、リスキーです。親子双方にとって、施設のほうがベターなのです。仮に経済的にゆとりがあって、介護職やお手伝いさんにフルサポートしてもらうとしても、やはり施設のほうがおすすめです。一年を通じて温度管理されていて、24 時間 365 日だれかが見守ってくれていて、医療との連携もあって、食事も掃除もお風呂も整髪もついてくる…。それでこそ、ケアラーのみなさんは、ご自分の仕事や勉強や趣味やスポーツや家庭のことに集中できるのです。 誤解その４：自分しか介護の担い手がいない 日本には介護保険制度があることを知っていますか？介護保険制度が何のためにあるか知っていますか？世の中にどれだけの「おひとりさま」がいるか知っていますか？妙な思い込みはやめてください。介護保険料を納めているのですから、遠慮なく施設の介護職員を活用してください。こういう話をすると、「うちにはおカネがないんですから、しようがないじゃないですか！」などと、時にヒステリックにおっしゃる方がいるのですが、カウンセリングでは一分程度、感情を吐き出させてあげてから、少し低い声で「大丈夫ですよ。方法あります。安心してください」と切り出します…。で、次に行きましょう。 誤解その５：おカネがないから施設に入れない とんでもありません。特養、老健、介護付きケアハウス等は、経済的に弱い立場の人のほうが入所審査において有利です。特養・老健の場合、本人の所得状況に応じて自己負担額に融通を利かせてくれますから、こんなにラッキーなことはありません。日本という国は、経済的に弱い立場にいる人に対しては意外とやさしいんですよね。誤解その１でも触れましたが、老親介護に充てるおカネがカスカスなようであれば、世帯分離（親御さんをみなさんの扶養から外す手続き）をした上で、親御さんに一定の資産や預金残高がないことを提示できれば、大手を振って生活保護を受給できます。生活保護費で特養に入所するなんてケースはザラにあります。親を扶養するだけの余裕がないのであれば、国民の当然の権利として、生活保護を受給してください。都心部だと、（ひとりの場合）月額 14 万円程度が支給されますから、国民年金で暮らしている人よりもはるかにハッピーな暮らしができる筈です。なお、念のため言っておくと、みなさんの親御さんが生活保護を受給していることが他者に知られることは絶対にありません。 誤解その６：親戚やご近所の手前、やむを得ない 一体あなたは、誰の人生を生きているのですか？誰のために生まれてきて、誰のために生きているのですか？親戚や近所の人が、経済援助してくれますか？口だけ出しておカネを出さない人たちに翻弄されるのはやめましょう。ナンセンスです。縁を切ったところで何の支障もありません。むしろ、せいせいします。そういうネットワークがないと不安ですか？ もう自立してください。親戚からも、ご近所からも、そして親からも。 誤解その７：こんな自分が情けない 親を施設に入れることが悪だという先入観を捨ててください。まちがっています。繰り返しますが、親御さんにとっても、ケアラーのみなさんにとっても、施設は善です。安心・安全・快適です。良心の呵責とか罪悪感とか、完全にまちがっています。人類の長い歴史の中で、要介護状態や認知症になった高齢の親を、娘や息子が介護する時代は存在しませんでした。あなたが感じるネガティブな感情は、冷酷さゆえではありません。過去に例のない事態に対し、脳が自動的に働かせる「防衛本能」であって、当然のことなのです。介護への抵抗感は道徳の問題ではなく、生物学的な反応。ご自身を責める必要は、どこにもありません。ケアラーのみなさんがやるべきことは、介護ではありません。果たすべき親孝行は、ふたつだけです。まずひとつは、月に一度程度、施設にいる親御さんの様子を見に行った時に、ただただやさしくそっと寄り添っていてあげることです。例え親御さんが認知症で会話が通じなかったり、みなさんのことを認識できなかったりしても、です。まちがっても、直接介護に携わることではありません。それだけで、親御さんが天国に旅立った後もずぅ～っと、ポジティブな記憶と感情が残ります。でも、在宅で家族介護に疲弊してしまった人たちの多くは、親に対するネガティブな記憶と感情だけが残ってしまいがちです。そうなったら、親子双方にとって残念なことです。もうひとつは、あなたが仕事や家庭や人生をエンジョイすることです。そりゃあ思い通りにはいかないことばかりの人生かもしれませんが、それでも楽しい時間や空間は結構あるものです。親というのは、わが子が笑顔で元気でやっていてくれることが何よりもうれしいものです。それは、年齢や健康状態に関係ありません。わが子から笑顔がなくなったとしたら、ましてやその原因が自分の介護のことだったりしたら、それこそ生き地獄というものです。親御さんにとっていちばんの親孝行。それは、かけがえのない娘や息子が、人生を快活に生きていてくれることに他なりません。このことを忘れないでいてください。 誤解その８：「介護休業」とは、介護をするための休みである こういう誤解をもたらしているのは、『介護休業制度』などというワード選びをしてしまった厚労省です。『育児休業』というのがあって、親御さんが仕事を抱えながら育児にも時間を割けるようにという趣旨で誕生した制度です。なので、介護離職対策として登場した『介護休業』も、仕事をしながら介護もできるようにという趣旨なんだろうなぁ～と、国民が受け取ってしまうのも仕方ないことです。あまりにも安直な言葉選びです。介護休業とは、現役世代のみなさんが老親介護をするための休みではありません。明確に！『介護休業』などという紛らわしいネーミングをした厚労省の人たちも、いけしゃあしゃあとそう言っています。何を隠そう、介護休業とは、（育児休業とは異なり）介護のための環境と態勢を整えるためなのです！びっくりしました？ そうなんです。簡単に言えば、介護離職のピンチから脱却するために、三ヶ月間で老親を病院や施設に入れて、エンディングまでの段取りを完結させて職場に戻ってきなさいよ～っ。三ヶ月もあればデキるでしょ～っ……と、いうことなんです。そうであれば、介護休業はウェルカムです。ただ、そうであるならば、介護休業取得の判断基準として「介護対象者が要介護 2 以上」…となっている点が矛盾しています。親の介護に係る環境や態勢や段取りを整えるためには、親が要介護 2 レベルまで重篤になってしまったら手遅れだからです。ま、国の政策をディスるのは本題と逸れるので、ここまででやめておきますが。とにもかくにも、厚労省の真意は 9 割以上の人には伝わっていません。そりゃそうですよ。『介護休業』なんて表現をしたら、深く考えたり、読みづらい分厚いマニュアルを読んだりする人はほとんどいなくって、額面通りに受け取ってしまいますよねぇ。 誤解その９：仕事と介護は両立できる 同じように、厚労省はもうひとつまちがいを犯しています。それが、『仕事と介護の両立支援プラン』です。「介護休業の取得を検討している従業員に対して、仕事勤務先の人事労務担当者と配属先上司が面談をして、仕事のやり方を工夫して何とか時間を捻出して介護負担を軽減するためのプランを作成してあげなさい。で、従業員が介護休業を取得したら 30 万円、三カ月後に職場復帰したらさらに 30 万円を、その会社にあげますよ」…という助成金事業です。で、この事業の委託先が、またしてもパソナです。この闇を深掘りすることも当記事の主旨ではないのでここまでにしますが、問題は「仕事と介護の両立」の『両立』というワードです。ふつうの人がこれを目にしたら、「ああ。仕事と介護は両立できるんだなぁ」と思ってしまうのは当然のことです。でも、この『両立』には前提があります。それは、仕事上、人事評価やキャリアアップに支障が出てもいいのであれば、ということです。さらに言えば、家庭にも支障が出てしまう場合もあるけれど、ということです。ここをうやむやにしてはいけません。会社の人事評価は相対評価です。絶対評価でない以上、皆勤している従業員のほうが、介護休業を取得した従業員よりも評価が高くなるのは当然です。となれば、出世への道は険しいものになるでしょう。そう考えたら『仕事と介護の両立』などという美辞麗句は使うべきではありません。基本的に、仕事と介護は両立などできません。仕事と家庭ですら、両立することが難しいのが現実です。そこに介護まで飛び込んできたとしたら…。もうおわかりですよね。このことだけは忘れないようにしておいてください。 誤解その 10：介護？自分には関係ない 介護によくある 10 の誤解。最後はこれです。さすがに最近では少なくなりましたが、それでもまだ、「うちの親は大丈夫」とか「自分は大丈夫」とか、能天気な人はいるものです。読者のみなさん、ご結婚はされてますか？イエスだとしたら、最大 4 人の親がいることになります。4 人全員が PPK（ピンピンコロリ）するなんてことは、まずあり得ません。多くの場合、ある日突然、しかし必ず、介護問題は現実化します。現役世代のみなさんにしても、人間 50 歳ともなれば、明日の朝、今朝と同じように目覚める保証などどこにもありません。仕事では当たり前のようにリスクヘッジしている人たちも、プライベートにおいては漫然と先送りしてしまうことが多々あります。もしも親御さんがそうなってしまったら、実際に面倒や厄介や不利益を被るのは現役世代です。同様に、現役世代のみなさんがそうなってしまったとしたら、困るのはみなさんの可愛い娘さんや息子さんたちです。だからこそ、かけがえのないわが子を大変な目に遭わせたくないのであれば、早期にそなえるに越したことはありません。介護についての正しい知識や情報を得ることもそのひとつです。いざ本当に介護問題が降りかかった時に、今回の記事で書いたようなことを思い出してもらえたらいいのかなぁ～と思っています。他にも、医療のこと、財産まわりのこと、エンディングのこと、関連するさまざまな手続きのこと…。読者のみなさんの人生を円滑なものにできるよう、知らなきゃ損する情報を、知らなきゃ怖い真実を、転ばぬ先の折れない杖を、これからもお届けしていくつもりです。相談援助の国家資格・社会福祉士のはしくれとして…。
『現役世代 100 人に『親へのホンネ』を訊きましたッ！』
NPO 法人二十四の瞳（横浜市、山崎宏代表理事 *正式名称：市民のための医療と福祉の情報公開を推進する会）では、2026 年 8 月、法人向け福利厚生サービス『お困りごとコンシェルジュデスク』の受託先企業の従業員（45 歳以上）100 人に対し、アンケート調査を行いました。その結果、介護離職やビジネスケアラーの問題を解消するためには、『親のそなえ』と同時に『親子間の対話』の重要性が浮き彫りとなりました。著名大学を中心とする産学連携プロジェクトや、メガカンパニーが取り組むソリューション開発では見落とされがちな、「こころの問題」にも配慮したアクションプランの策定が、2040 年問題解決の浮沈を握っているように受けとめています…。
親が軛となる日～ビジネスケアラーと介護離職問題の元凶～
第二次安倍政権が 2015 年の秋に打ち出した国家戦略『新・三本の矢』。ここで掲げられた一大目標が、『介護離職ゼロ社会の実現』です。あれから干支がひと回りしようという現時点で、ビジネスケアラーは推定 300 数十万人に膨れ上がり、介護離職者数も 10 年連続で 10 万人超えと、いっこうに改善の兆しは見えません。もう少しピンとくるような表現をすると、日本全体の就業人口の 17 人にひとりがビジネスケアラーであり、5 分にひとりのスピードで、現役ビジネスパーソンが自身のキャリアを断念し家族介護にヌマっていく…。それが”今”という時代なのです。 いわゆる 2040 年問題。それは、団塊ジュニア世代 800 万人がすべて高齢者（65 歳以上）となり、かつ彼らの親の多くがまだ生きている時代です。健康寿命がすでに尽きて、平均寿命や死亡最頻年齢に至るまでの要介護状態や認知症状態で、です。人間だれしもひとりでは死んでいけないし、親子の縁は死んでも切れない以上、現役世代であるこどもたちの仕事と家庭と人生に影響を及ぼさないわけもありません。その最たる例が介護離職であり、それは多くの場合、経済破綻や家庭崩壊や介護殺人の危機を孕んでいます。 ここで私は、2040 年問題を飯の種にしている有識者と言われる人たちが、なぜかストレートに語ることのない介護離職問題の本質もしくは元凶について端的明瞭に述べたいと思います。結論から言えば、この10 数年以上もの長きにわたり、ビジネスケアラーと介護離職者が減らない原因は、彼らの親の存在です。誤解されるといけないので正確に言うと、老い先にそなえ ない親たちです。これを私は”老親問題”、そんな老親がはびこっている状況を”親が軛となる日"…と呼んでいます。極端な例を持ち出せば、彼らは無計画にこどもを（多くの場合）複数つくり、老い先とエンディングに対しキチンとしたそなえを怠り、ただ漫然と齢を重ねる一方、そのツケをこどもたちに背負わせているのです。 さらに言えば、老親世代はもとより、40 代半ば以上のこどもたちもまた、そなえていないのが実態です。自分の親を反面教師とすべきなのですが、日本人の傾向として、ビジネスに関しては PDCA の業務サイクルをしっかりとまわしてプロジェクト管理することがカラダに染みついているのですが、ことプライベートとなると、不思議と無頓着で無計画なのです。それを示すデータが、欧米人は 75 歳以降エンディングまでの間、資産総額がどんどん減っていくのに対し、日本人だけがエンディングまで資産総額が右肩上がりで増え続ける…というものです。つまり、欧米人は、75 歳を過ぎると自身の老い先のため（介護や医療のため）に自らの資産を充当しつつ、こどもたちに資産を継承していくのです。厳密に言えば、日本特有の税制（贈与・相続の課税の高さ）が影響しているとも言えますが、ちなみに、霞が関や永田町の人々は、節税に配慮しながら、ちゃんと資産べらしを実践しています。 ということで、日本の老親世代（75 歳以上）に強く訴えたいのは、「仕事と同様、自身の往生際をプロジェクト化すべき」だということです。ただし、老い先の問題が仕事と異なるのは、親の役割は PDCA の P（PLAN）だけであり、D（DO）以下は、こどもたちのうちの一人に託さなければならない。この一点において、老い先プロジェクトは、親子共同プロジェクトなのです。 なぜなら、親がプランしたエンディングまでの基本方針を、いざその時が来て DO しなければならない時点では、老いた親自身が遂行することはむずかしいからです。当然のことです。であるからこそ、親の側がエンディングまでに遭遇するであろう”老いの課題”について、明確なる基本方針を描き、老い先を託すべきわが子と共有しておかなかったらどうなるか。仮に基本方針を共有していたとしても、それを実現するための予算を渡しておかなかったらどうなるか。そういうことなのです。自分の親に「まさか」が起きた時に、親がどうしてほしいのかをあらかじめ知らされていないから、仕事や家庭で忙しい中で右往左往することになるのです。あるいは、親が望んでいたことを実現するために必要な予算が用意されていなかったから苦悩することになるのです。 あらためて、老親世代がエンディングまで過ごし方について明確なる基本方針を策定し、そのための予算をあらかじめ先渡ししておけばこそ、いざ「まさか」が起きた時に、こども側が被るダメージは大幅に減るのです。少なくとも、三ヶ月間の介護休業を取得する必要はないし、ましてや介護離職したり、介護離婚したり、介護殺人などという悪夢を見ることはないでしょう。だからこそ、子を持つ親たちは、遅くとも健康寿命が尽きるまでに、エンディングまでの生き方に係る基本方針を明確に決めて、それを記して、老い先を託すべきわが子とのこころの距離を縮めた上で想いを伝え、頼むべきことを頼み、それを遂行するのに必要な予算を渡しておく…。そんな”賢者の終活”を実践しなければなりません。これこそが、子を持つ親としてのファイナル・ミッション。親のさいごの大仕事です。 私は四半世紀超の長きにわたって、相談援助の国家資格・社会福祉士としての矜持をもって、老親問題に窮している現役世代を具体的に助けてさしあげるとともに、今はまだ老親世代が顕在化していない現役世代に、老い先にそなえていない親にそなえさせるための術を伝え続けてきました。そして、これからも多くのビジネスパーソンを抱える法人各社の福利厚生施策として、『お困りごとコンシェルジュデスク』サービスをお届けしてまいります。 企業の人事部門において、従業員とご家族の介護施策に携われておられるみなさまにおかれましては、是非一度、懇談の機会を賜りますようお願いを申し上げます。